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PM/PMO AN-4233

官公庁向け商業法人登記制度対応システムの提案・開発計画策定支援

月額単価 100万円~
稼働率 100%
稼働環境 基本リモート(提案書レビュー等で必要に応じて出社)
職種 PM/PMO
登録日

業務内容

課題/ミッション: 事業部内では大型の新規案件が2件並行して進行しており、多くのプロパー人材が当該案件へ集中しています。その中で、法改正に伴う商業法人登記関連の新規競争案件が発生しましたが、社内から追加要員を確保しづらく、現在は5~6件のプロジェクトを担当する課長が、本案件の提案・開発計画の検討も兼務しています。 本案件は、受注した場合、2027年4月頃から開発を開始する想定であり、提案段階から開発範囲、スケジュール、見積、体制、役割分担、主要リスクを具体化する必要があります。提案書の作成だけで終わらず、受注後に実行可能な計画を策定することが求められます。 担当課長を補佐し、法施行スケジュールを踏まえた開発計画の策定、技術・体制・スケジュール面の実現可能性確認、リスクと対応策の整理を自走して進めていき、営業部門とも連携し、現実的かつ競争力のある提案へ落とし込んで推進することを期待します。 期待成果: 開発範囲、進め方、スケジュール、見積、体制、主要リスクと対応策が整理され、提案書へ反映できる状態にすることです。 法施行スケジュールを踏まえ、申請受付機能と情報管理システムを段階的に開発・運用開始する計画を具体化します。 受注後の要件定義・設計・開発を見据え、無理のないデリバリー計画と人員計画を作成します。 課長の補佐役として関係者を巻き込み、提案から受注後の開発まで継続して推進できる状態をつくります。 達成時期・期限目安: 2026年11~12月頃に提案・開発計画を具体化し、2027年3月末までに競争案件の提案対応・開発準備を完了します。 2027年4月頃に受注した場合は開発を開始し、法施行後に申請受付を開始、その後段階的に情報管理システムを運用開始します。 PRJの目的/ゴール: - テロ資金供与やマネーロンダリングの防止に向けた法改正により、法人登記の実質的支配者に関する情報を申請し、行政側で継続的に管理するための仕組みを構築する - 制度施行までの期間が限られているため、まずは申請を受け付けられる機能を短期間で立ち上げ、その後、受け付けた情報を管理するシステムを段階的に開発する - 提案段階で開発範囲、スケジュール、見積、体制、実現性、主要リスクを整理し、制度施行に間に合う現実的な開発計画として提案書へ反映する - 提案内容と受注後のデリバリーに齟齬がなく、受注後速やかに要件定義・設計・開発へ移行し、制度上求められる期限までに申請受付と情報管理を開始できる状態を目指す 体制・役割: - 部長および担当課長の補佐として、開発側の計画策定と提案活動を自走して推進する - 営業部門が提案全体の戦略や提案書の取りまとめを担う一方、開発範囲、スケジュール、見積、体制、技術的な実現性、リスク対策を整理し、提案内容に具体性を持たせる役割を期待する 業務スコープ: - 法改正・制度施行スケジュールを踏まえた、システム開発の全体計画策定 - 提案段階における開発範囲、スケジュール、見積、体制、実現性の具体化 - 要件定義から設計・開発・テスト・移行・運用開始までを見据えた工程整理 - 申請受付機能と情報管理システムを段階的に立ち上げるための開発計画策定 - 開発・体制・スケジュール上のリスク整理と、回避策・軽減策の検討 - 営業部門と連携した提案書の作成・レビュー、および関係者間の調整 - 受注後の開発体制・人員計画・役割分担の具体化 具体的な業務内容: - 法施行スケジュールに基づく段階的な開発計画の立案 - 申請受付機能と情報管理システムの開発範囲の明確化 - 要件定義・設計・開発・テスト・移行の各工程におけるスケジュールと体制の具体化 - 開発見積の作成と実現可能性の評価 - 技術的なリスクの洗い出しと対応策の検討 - 営業部門と連携した提案書のレビューと内容の具体化 - 受注後の開発体制における役割分担と人員計画の策定 - 関係者との調整と合意形成の推進 補足: 本部署が法務省民事局商事課を担当しており、既存で不動産登記システムを運用中です。 今回は法改正に伴う新規競争案件であり、臨時国会で法律が成立見込みで、2027年1月に新法が一部施行される予定です。 申請受付機能を2027年7月までに、情報管理システムを2028年1月までに運用開始し、2028年7月のFATF審査に耐えられる状態にする必要があります。 受注した場合、2027年4月以降の開発フェーズへ継続する可能性があり、パフォーマンス次第で継続ご支援いただきます。 ただし、他事業部・本部と組む可能性があり、開発体制は流動的になる想定です。 競争案件を受注した場合、2027年4月以降の開発フェーズでPM・開発リーダー以外のポジションでも発生する可能性あり。 法務省民事局商事課との継続的な関係構築により、関連案件への展開可能性あり。

求めるスキル・経験

(必須) ・官公庁・公共領域のシステム開発案件における提案・入札経験 ・業務開発者として、業務フローの整理やDBモデリング等を行った経験 ・要件定義~設計・開発・テスト・移行を見据えた開発計画の策定経験 ・提案段階で開発スケジュール、見積、体制、役割分担、リスク対策を具体化した経験 ・顧客要件や調達仕様書を基に、技術・体制・スケジュールの実現可能性を評価した経験 ・PMまたは開発リーダーとして、関係者を巻き込みながらシステム開発を推進した経験 ・開発計画を現実的かつ魅力的に提案書へ落とし込める文章力 ・課長代理~課長相当の経験とリーダーシップ (尚可) ・法改正や新制度施行に伴うシステム開発経験 ・官公庁向け競争入札における提案責任者、開発責任者または見積責任者の経験 ・段階リリースを伴うシステム開発経験 ・法務、登記、法人情報、実質的支配者情報に関する知見 ・大規模システム開発におけるPM・開発リーダー経験

案件詳細

開始:11/23 働き方:基本リモート(提案書レビュー等で必要に応じて出社) 場所:日比谷 単価:〜121万円(100%稼働時) 稼働率:100% 募集人数:1名 面談:2回

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