食農にまつわるビジネス構想援助支援

■目的
食農分野における新規ビジネス構想を検討している中で、複数の障壁に直面している。
現在抱えている課題の打開策や、そもそものビジネス方向性の妥当性について、専門的な示唆や方針の助言を求める。

■課題
会計・法務関連の専門知識が不足しており、
本ビジネスをどのような形で進めるべきかの方針が不明瞭な状況にある。

■概要
食品ロスやフードサプライチェーンの非効率といった社会課題を、プラットフォーム型のビジネスを通じて解決したい。国内外の制度・商慣習の違いによって多くの障壁が存在しており、それらをどう回避・打破していくかが検討課題となっている。専門的見地から実現困難と判断される場合には、撤退も視野に入れて検討を進める。

■背景
海外では、飢餓対策と食品ロス削減を両立するビジネスモデルが確立されており、社会貢献と収益性を両立した先行事例が存在する。
日本国内でも、食品ロスの危機にある商品を安価に提供するマッチングアプリなど、一部で新たなサービスモデルが登場している。

ヒアリングや調査を通じて浮き彫りになっている主要な課題は以下の通り：
・国内では企業努力により食品ロス自体が減少傾向にあり、海外モデルの単純転用が難しい。
・輸送/保管を担う主体が不明確であり、コストや責任の所在が課題。
・フードバンクの多くがボランティア運営であり、マネタイズが困難。
・食品提供に関する免責問題が大きなハードルとなっている。

■制度・税制面での論点
米国などでは、現物寄付や広告協賛を目的とした支援活動に対し税制優遇が存在し、寄付や協賛として計上した費用を損金扱いできるなど、企業が参加しやすい仕組みが整っている。

一方、日本では食品提供に関する免責や透明性の確保が十分に整備されておらず、過去に法整備の議論があったものの、制度化には至っていない。この点が民間企業による食品ロス対策ビジネスの普及を阻む要因の一つとなっている。