大手SIerにおける公金キャッシュレスソリューションの開発・拡販支援

大手SI企業にて、自治体と金融機関等が安全かつ確実にデータ交換を行うための通信・中継基盤サービスを保有している。
同サービスは、公金等のオンライン納付に必要となる通信・連携機能を提供し、自治体共通の税関連プラットフォーム等と連携することで、地方団体の基幹システムとも接続している。
現時点で多数の自治体に利用実績があり、当該領域において高い市場プレゼンスを有する。
これまでは主に、税・公共料金領域のデジタル化を中心に活用されてきたが、今後は学校・教育、補助金・給付金など周辺行政領域にも展開し、自治体全体のDX推進を支える基盤ソリューションへ発展させていく方針。
また、従来は個別導入型（単発モデル）での提供が中心だったが、今後は継続課金（リカーリング）による安定収益の確保を目指し、ビジネスモデル転換を進めている。
その一環として、新規キャッシュレスソリューションの拡販を実現するため、企画・検討段階から開発、エンドユーザーへの提案までを社員と一体となって推進できる人材を求めている。