デジタルIDウォレット構想におけるユースケースのオポチュニティ探索支援

デジタルIDウォレット構想で、以下の3つが同時並行で推進していかないといけないがプロパーの稼働が圧迫しており 構想はあるがそれを形にしていくことが難しいので、案件リーダーの配下でユースケースを定めたり資料作成を行う。
上記に併せて、案件リーダーへの示唆出しや方針出しなどの相談業務も伴う。
①オフエアポート
構想：
ホテルや駅など空港外の拠点でチェックイン・手荷物預けを可能にするサービス。
例：帝国ホテル → 鉄道物流 → 空港へ配送。
目的：
空港の混雑緩和。
利便性向上によるインバウンド対応強化。
必要な知見：
空港業務、エアライン業界、物流業界の専門知識。 バゲージハンドリングシステムや保安検査の理解。
課題：
成田・羽田など空港の既得権益が強く、参入障壁が高い。 関係事業者との調整が複雑。
対応方針：
PwCや外部有識者の支援を受けて、ユースケースの整理・論点ペーパー作成。
実証に向けたスコープ策定。
②手荷物広域当日配送
構想：
東京〜大阪間などの都市間で、ホテルからホテルへ手荷物を当日配送。
JR東日本の「はこビュン」などの既存物流ネットワークを活用。
利点：
実証が比較的容易で、すぐに開始可能。
案件リーダーが過去に立ち上げ経験あり、人脈も豊富。
課題：
ウォレット構想が未整理で、事業者への説明が困難。
対応方針：
まずウォレットの仕様を明確化し、ユースケースと結びつける。
実証を通じて事業化を目指す。
③免税
背景：
現行制度では、購入時に免税価格で商品を受け取る「即時還付方式」が主流。
転売目的の不正利用が問題視されており、制度見直しが進行中。
新制度の方向性：
「リファンド方式（自己還付）」への移行を検討。
出国時に空港のクリーンエリアでアプリを使って手続きする方式が想定されている。
課題：
空港の混雑を招く可能性。
還付事業者が多数存在し、調整が複雑。
法改正の可能性も含むため、制度設計が重い。
対応方針：
即時担保できる仕組みの検討。
実証実験を通じて事業化を目指す。
PwCが税務・為替領域で支援中。

■スケジュール感
オポチュニティ探索（FY25・11月中）→ビジネスアイディア創出（FY25・12月前半）→具体化（FY25・1月～3月）→PoCに向けた仕込み（FY26・1Q～2Q ）の流れで進めていく