満了まで2週間、更新の話はまだ出ていません。単価の相談を誰にいつ言えばいいのかも分からないまま、満了日だけが近づきます。

業務委託の契約更新は、満了日から逆算すると見通せます。誰がいつ決めるか、単価の話はいつ誰に言うか、更新しないならいつ分かるか。手がかりは、offeeerのサイトにある参画後の案内と、フリーランス・事業者間取引適正化等法(以下、フリーランス法)が発注者に求める最低線、それにoffeeerに掲載実績のある案件1,901件のうち単価の分かる案件の分布です。件数は2026年11月1日時点で、募集終了を含む累計です。サイトには無い連絡の時期と窓口は、聞かないままでは自分の締め切りが決まらないので、参画の初日までに担当者へ聞く3つの文例で埋めます。

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契約更新は、いつ誰が動いて決まるのか

更新するかどうかは契約書の相手方と自分の双方で決まり、時期は更新の欄と満了日で定まります。offeeerのサイトには、更新の連絡が誰からいつ来るかは書かれていません。だから、満了日から逆算して、自分が先に動く形にします。

トップページの「よくあるご質問」は、参画後のサポートについて、専任担当者が「参画後も定期的にフォロー」し、業務の相談からキャリアの設計まで支える、と答えています。「継続的なサポート」の欄にも、提案から受諾、参画後に業務へ取り組む中での不安や相談に対応するとあります。一方で、サービスの案内文(よくあるご質問、3つの価値、登録の案内)に契約と更新の説明は無く、案件一覧と案件ページにも期間や更新に触れた欄はありません。案件詳細として並ぶのは、開始や働き方、単価、稼働率、面談といった欄です。更新がどう決まるかは、手元の契約書の更新の欄で確かめます。

契約書の更新の欄は、次の3つの型で読み分けます。型によって、自分が動く期限が変わります。

更新の欄の型何も言わないとどうなるか自分がすること
自動更新満了の一定日数前までにどちらからも申し出が無ければ、同じ条件で更新される単価や稼働を変えたい、または更新しないなら、その期限までに文面で伝える
合意更新満了までに双方が合意したときだけ更新される。合意が無ければ満了で終わる期限の前に、続けるかどうかと条件を自分から出す
都度契約満了ごとに新しい契約を結ぶ次の契約書が来るかどうかを、満了の前に担当者に確かめる

動く時点は、満了日からさかのぼって置きます。発注者側の不更新の予告は、6か月以上続く委託なら少なくとも30日前までが法律の線です(条件は第3章)。30日前は、相手が更新しないと伝える最後の日であって、更新の相談を始める日ではありません。自分の希望がそれより前に届いていなければ、相手の検討にこちらの条件は入りません。更新しないと決めるなら、次の案件の提案を担当者に頼む時間も要ります。そこで、満了の2か月前を自分の締め切りにします。続けるのか、単価と稼働を見直して続けるのか、更新しないのかをこの日までに決め、担当者に伝えます。契約書の予告の期限が2か月より前なら、その期限に合わせて早めます。

満了日から逆算した更新の動き(2か月前に自分が決めて担当者に伝える。30日前は、6か月以上続く委託で、従業員を使う会社などの発注者が更新しないと伝える法律上の最後の日。予告日から満了日までは理由の開示を請求できる)

単価の見直しは、満了の2か月前に担当者へ言う

単価を見直す節目は更新のときです。契約で決めた単価は、期の途中では相手の合意が無いと変わりません。言う先は契約書の相手方です。間に会社が入っているなら、まず参画後の相談先として案内されている専任担当者に伝え、クライアントへ誰がどう伝えるかを確かめます。更新の連絡を待ってからでは遅いので、2か月前の判断に単価を入れておきます。

言う前に、今の単価が掲載実績のどこにあるかを測ります。掲載実績1,901件のうち、単価が入っている1,753件で中央値を取ると130万円。下から4分の1の線が105万円、上から4分の1の線が150万円です。150万円以上は30.6%の536件、200万円以上は4.3%の75件です。今の単価が105万円から150万円の間なら、掲載実績の真ん中の半分にいます。更新で150万円を言うなら上位3割の帯に入る話で、200万円は約23件に1件の帯です。

掲載実績で単価の分かる1,753件の物差し(下から4分の1が105万円、中央値130万円、上から4分の1が150万円。150万円以上は30.6%、200万円以上は4.3%。2026年11月1日時点の累計)

単価の中央値は、職種タグでも違います。職種タグ別の中央値は次のとおりで、タグは1案件に複数付くので件数は重複して数えています。

職種タグ件数単価の中央値
コンサル479件150万円
ITコンサル199件140万円
PMO393件130万円
PM260件130万円

コンサルのタグが付く案件の中央値は、PMOより20万円上にあります。役割の差が単価にどう出るかはPMO・PM・ITコンサルの単価差｜実測1480件の中央値で比べています。参画してから担う範囲が、進捗の取りまとめから要件の整理や経営層への報告へ広がっているなら、更新の話では先にその範囲を言葉にし、そのうえで単価を言います。

いま募集中の案件で、その単価帯がどれだけ並んでいるかは、一覧を職種と単価で絞ると分かります。

更新を待たずに次の単価帯を探すなら、登録フォームから登録し、ヒアリングで今の単価と満了日を先に伝えておきます。

更新のときの単価で、フリーランス法が発注者に求めている線があります。第3条は、業務委託をしたときに報酬の額などを、書面か電磁的な方法で明示することを求めています。公正取引委員会のQ&Aは、施行日をまたいで続いた契約について、更新(自動更新を含む)を新たな業務委託として扱い、条件に変更が無く従前の契約書で明示事項が全部示されている場合を除いて、改めて明示が要るとしています。更新後の単価は、口頭ではなく契約書か発注書の文面で受け取ります。第5条第1項は、従業員を使う会社などの発注者による1か月以上の委託(更新で1か月以上になるものを含む)で、受託者に責任が無いのに報酬の額を減らすことと、通常の対価より著しく低い報酬を不当に定めることを禁じています。据え置きがどこから問題になるかと、交渉の根拠の作り方はPMOの単価交渉｜契約更新で単価を上げる進め方と、据え置きが問題になる線引きに書いています。

更新しないときの予告は、いつまでに来るのか

6か月以上続く委託で、発注者が従業員を使う会社などであれば、更新しないことの予告は少なくとも満了の30日前までに来るのが法律の最低線です(フリーランス法第16条第1項、施行令第3条)。方法は書面の交付、FAX、電子メールなどの送信のどれかで(厚生労働省令第3条)、電話だけの予告はここに入っていません。3か月ごとの契約でも、更新で通算6か月以上になるものは対象です(第13条第1項の括弧書き)。

この義務がかかるのは、自分が従業員を使わない個人か、代表者以外の役員も従業員もいない法人で(第2条第1項)、相手が従業員を使う個人か、役員が2人以上いるか従業員を使う法人のときです(第2条第6項)。間に会社が入っているときは、自分に実質的に業務を委託している会社が法律上の発注者で、どの会社かは契約と取引の実態から判断されます(公正取引委員会のQ&A)。まず契約書の相手方の欄で確かめます。6か月以上は施行令第3条が定める期間です。更新で6か月以上になるかどうかは、前後の契約の当事者が同じで内容に一定程度の同一性があるか、前の契約の終了日の翌日から次の契約を結んだ日の前日までの空白が1か月未満か、で判断します(公正取引委員会のQ&A)。同じ現場で3か月契約を続けている人は、2回目の契約からこの範囲に入ります。

30日の数え方は、公正取引委員会のQ&Aに例があります。更新しない場合の基準日は契約の満了日で、予告した日から満了日の前日までに30日間が要るので、8月31日に満了する契約なら8月1日までに予告が必要です。予告を受けたら、予告の日から満了日までの間に、理由の開示を請求できます。発注者が断れるのは、第三者の利益を害するおそれがあるときと、ほかの法令に違反するときだけで、それ以外は書面、FAX、電子メールなどのどれかで遅滞なく開示する義務を負います(第16条第2項、厚生労働省令第5条・第6条)。

予告が要らない場合も省令に並んでいます(厚生労働省令第4条)。災害その他やむを得ない事由により予告が困難な場合、発注者が元請けから受けた契約が解除されて再委託した業務の大部分が不要になった場合が、まずその例です。基本契約や更新で続く取引のうち契約期間が30日以下の一つの契約を解除する場合、受託者の責めに帰すべき事由で直ちに解除が必要な場合なども含みます。途中で止まった案件の報酬の残り方は、準委任契約と請負契約の違い｜PMO案件が途中で止まったとき報酬はどこまで残るかで扱っています。

この予告の義務は発注者側のものです。自分が更新しないときは、契約書の更新の欄の期限までに文面で伝えます。自動更新の契約で期限を過ぎると、同じ条件でもう一期続きます。

更新しない予告が法律の義務になるか、契約の型別(6か月契約は1回目から対象。3か月契約は更新して6か月以上になる2回目から対象。3か月契約の1回目で更新しないときは対象外。いずれも発注者が従業員を使う会社などのとき。契約期間30日以下の一つの契約は省令の例外)

参画後のフォローで、担当者に聞いておく3つ

サイトの参画後の案内は、専任担当者の定期的なフォローと、業務やキャリアの相談への対応までです。フォローの頻度や形、更新の連絡の時期、単価の相談の窓口は書かれていません。無いものは、参画の初日までに担当者へ確かめ、答えを文面で残します。登録から参画までの段階と、面談の前に担当者へ聞く4点はoffeeerの登録から参画まで｜連絡は通常1〜3営業日にまとめました。参画後に聞くのは、その続きの3つです。

  • 「更新するかどうかの連絡は、どなたから、満了の何日前ごろに来ますか。こちらから先に伝えるときの窓口は〇〇さんでよいですか」
  • 「更新のときに単価や稼働の見直しを相談したい場合、いつまでに、どなたに伝えれば間に合いますか」
  • 「更新しないと決まったとき、予告はどの方法で来ますか。次の案件の提案は、そこからどのくらいで動きますか」

聞いた答えは、満了日からの逆算に当てはめます。連絡の時期が分かれば、自分の締め切りをその前に置き直せます。満了の直前に知らされて次が決まらないまま止まるのを避けるには、更新の連絡の時期を聞く場が要ります。参画の初日が、その場になります。

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まとめ

  • 業務委託の契約更新は契約書の相手方と自分の双方が決め、時期は更新の欄と満了日で決まります。発注者側の不更新の予告は、6か月以上続く委託で発注者が従業員を使う会社などなら少なくとも30日前までが法律の線なので、満了の2か月前を自分の締め切りにして担当者に伝えます。
  • 単価を見直す節目は更新のときです。掲載実績で単価の入っている1,753件では中央値が130万円で、150万円以上は3割(30.6%)なので、今の位置を測ってから、担う範囲とあわせて言います。
  • 法律の義務になる不更新の予告は、書面、FAX、電子メールなどのどれかで来ます。理由の開示は予告日から満了日までに請求できます。サイトに書かれていない連絡の時期と窓口は、参画の初日までに担当者へ聞きます。

契約書を受け取った日に、満了日と、その2か月前の日付を控えておきます。更新の話は、その日に自分から始めます。

集計方法

集計日は2026年11月1日、母数はoffeeerに掲載実績のある1,901件で、募集終了を含む累計です。現在募集中の件数ではありません。単価の中央値・四分位・150万円以上と200万円以上の割合は、単価が0か未入力の案件を除いた1,753件で計算しました。単価は案件票に書かれた月額・税抜の金額です。稼働率を絞った案件では、その額がフル稼働に換算した値なのか実際の受取額なのかを案件票から読み分けられないものがあるため、ここでの数字は単価の水準として見てください。職種タグは1案件に複数付くので、タグ別の件数は重複して数え、合計は全件より多くなります。働き方や稼働率が不明・未記載の案件も、母数の1,901件に含めています。サイトの案内文は、同じ日にトップページ・案件一覧・案件ページで確認した文言を引いています。法令はe-Gov法令検索の条文を、Q&Aは公正取引委員会のページを、同じ日に確認しました。

出典・参考文献